昭和48年3月9日 通商産業大臣認可
   
鶴田 欣也
   
 本財団は、主として協同組合、商工組合等の中小企業の組織を活用しつつ、経営及び技術に関する情報の収集加工及び提供を通じて中小企業の情報利用における不利の補正及び自主的な情報意欲の高揚を図り、もってわが国経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする。
   
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